在留資格認定証明書申請
「留資格認定証明書」とは法務大臣があらかじめ日本に入国しようとする外国人が上陸のための条件に適合することを証明したものです。
外国人を日本に呼び寄せ雇用したい企業や、外国人を語学教師として雇用したい学校は、日本で行う仕事の内容に応じた就労ビザ・査証を取得する必要があります。まず外国人を雇用したい企業・学校は、出入国在留管理局に「在留資格認定明書」の申請をします。申請後、約1ヵ月後に「在留資格認定証明書申請」が交付されます。在留資格認定証明書を雇用する外国人宛てに送付し、外国人は在外日本公館でビザ・査証の発給を受けて来日します。
「在留資格認定証明書」の申請は受け入れ機関の職員・申請人本人の法定代理人が行うことができます。しかし、提出書類が多岐にわたり入管に出向く必要があるなど手間がかかります。地方出入国在留管理局長の承認を受けた申請取次行政書士に依頼すると安心です。
在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請・永住許可申請・在留資格取得許可申請・資格外活動許可申請などについても、行政書士かつまた事務所にお任せください。当事務所は、申請取次を名古屋出入国在留管理局長から承認を受けております。当事務所に申請をご依頼頂けたら、ご自身が入管に出頭することなく手続きをすることができます。
◇相談料 3，0００円/3０分(初回は無料です。）
| 業務 | 料金 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請(CERTIFICATE OF ELIGIBILITY) | １００，０００円 |
| 在留資格変更許可申請(CHANGE OF STATUS OF RESIDENCE) | １００，０００円 |
| 在留期間更新許可申請(EXTENSION OF PIRIOD OF STAY) | ５０，０００円 |
| 永住許可申請 (PERMANENT RESIDENCE) | １００，０００円 |
| 在留資格取得許可申請(PERMISSION TO ACQUIRE STATUS OF RESIDENCE) | ５０，０００円 |
| 再入国許可申請(RE-ENTRY INTO JAPAN) | １０，０００円 |
|
資格外活動許可申請(PERMISSION TO ENGAGE IN ACTIVITY |
１０，０００円 |
| 就労資格証明書交付申請(CERTIFICATE OF QUALIFICATION TO WORK) | ５０，０００円 |
就労資格・非就労資格・居住資格などの活動内容や案件の難易度により金額は増減します。
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